最新新型コロナウィルス関連情報&HRニュース(5月3日)【OSHA:ワクチン接種要件を検討中の雇用主向けガイダンスを発表】など

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更新:05/03/2021

【OSHA:ワクチン接種要件を検討中の雇用主向けガイダンスを発表】

米国労働安全衛生局(OSHA)は、2021420日、従業員にCOVID-19のワクチン接種を推奨または義務付ける雇用主向けに新しいFAQを発表しました。雇用主が従業員にワクチン接種を義務付ける場合は、従業員のワクチンに対する副反応は業務関連の事象とみなされ、業務が制限される、医療処置が必要になるなどの際には、記録しておく必要があります。また、入院に至った場合は、24時間以内(死亡の場合は8時間以内)にOSHAへ報告しなければなりません。ただし、推奨する場合は、副反応を記録したり、入院の報告義務はありません。

※参照:COVID-19 (Frequently Asked Questions)
​​​​​※参照:OSHA Releases Guidance for Employers Considering Vaccine Requirements (National Law Review)(4月21日)

【CDC:COVID-19ワクチン接種完了による行動制限緩和】

CDC(アメリカ疾病対策予防センター)は、2021427日、COVID-19の「ワクチン接種完了者」に対する制限を緩和し、接種後の注意事項を発表しました。
「ワクチン接種完了者」とは、Pfizer社やModerna社などの2回目のワクチン接種、またはJohnson Johnson社などの1回目のワクチン接種から、いずれも2週間経過した場合に該当します。

《ワクチン接種を完了した場合:》

  • ワクチン接種完了者同士が屋内で集まる場合、マスク着用やお互いの距離​​​​​​6フィート)を維持する必要はありません。
  • 自分とは異なる一つの世帯に属する接種を完了していない人々(例えば、親戚など)と集まる場合でも、それらの人々や同居する人の中に重症化リスクが高い人がいなければ、マスク着用や距離の確保は必要ありません。
  • 屋外での集会や活動は、特定の混在した環境や施設内を除き、マスク着用の必要はありません。
  • 米国内を旅行する場合、旅行前後の検査や旅行後の自主隔離の必要はありません。
  • 米国への国際線へ搭乗する前に、陰性証明書、またはCOVID-19からの回復証明書類を提示しなければなりません。到着後、3~5日後に検査を受ける必要がありますが、自主隔離の必要はありません。

《接種を完了している場合のマスク着用:》

  • 屋内の公共の場
  • ワクチン接種未完了者(子ども含む)が複数世帯から屋内に集まっている場合
  • 米国への入国・国内での移動・公共交通機関を利用する場合
  • COVID-19の重症化や死亡のリスクが高い人、あるいはそのような人と同居する人との屋内での面会

※参照:When You’ve Been Fully Vaccinated (CDC)
※参照:Choosing Safer Activities(CDC)

【EEOC:COVID-19影響下のEEO-1報告書の提出期限】

EEOCは、COVID-19のパンデミックの影響を考慮し、2019年・2020年のEEO-1 Component 1データ収集を延期していましたが、2021426日にデータ収集を開始することを発表しました。2019年・2020年の雇用主のEEO-1 Component 1報告書の提出期限は、2021719日となります。2年分の報告書の提出となるため、通常時の10週間の収集期間が12週間に延長されています。

EEO-1 Component 1報告書とは、100名以上の従業員を抱える民間企業と、50名以上の授業員を抱え一定の条件を満たす連邦事業請負業者に対し、1年に1回、従業員の人種や民族、性別、職業カテゴリーなどの人口統計(デモグラフィック)データの提出を義務付けるものです。

対象となる雇用主には郵便で通知が届くことになっていますが、通知が届いていない場合には、EEOC’s Filer Support Teamに問い合わせるよう呼びかけています。報告書はオンラインアカウントを作成の上、オンライン上で報告書フォームに記入するか、記入した報告書をアップロードするかを選択することができます。

※参照:EEOC – News Release (4月26日)
※参照:U.S. Equal Employment Opportunity Commission – 2019 & 2020 EEO-1 Data Collection

【日本厚生労働省:米国一部地域からの入国に関する水際対策を強化】

日本厚生労働省は428日、「新型コロナウイルス変異株流行国・地域」について、原稿の29か国・地域に加え、以下の6の国・地域を指定し、これらの国・地域に対して、英国及び南アフリカ共和国と同様の水際強化措置を取ることを発表しました。

  1. アメリカ(テネシー州、フロリダ州、ミシガン州、ミネソタ州)
  2. インド
  3. ペルー

上記の国・地域からのすべての入国社及び帰国社については、これまでは自宅等で入国後14日間の待機が必要でしたが、今後は、検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設に限る)で待機することになります。入国後3日目に改めて検査を行い、陰性と判定された方については、検疫所が確保する宿泊施設を退所し、入国後14日間の残り期間を自宅等で待機することになります。

※参照:厚生労働省 – 新型コロナウイルス変異株流行国・地域への指定について(4月28日)

【日本郵便:米国宛EMS再開と特別追加料金の導入を発表】

日本郵便株式会社は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響による航空輸送コストの高騰を理由に、20204月から北米へのEMSを停止していましたが、202161日より米国宛てのEMSを再開する見込みであることを発表しました。

また、同日からEMS特別追加料金を導入することを併せて発表しています。特別追加料金の適用対象となるのは、オセアニア、北中米、中近東、ヨーロッパなどの第2地帯となります。

※参考:日本郵便株式会社プレスリリース(4月15日)

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