最新新型コロナウィルス関連情報&HRニュース(4月26日)【IRS:ESPL/EFMLの税控除に関するファクトシートを公表】など

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更新:04/26/2021

【IRS:ESPL/EFMLの税控除に関するファクトシートを公表】

IRSは、421日、American Rescue Plan Act of 20212021年アメリカ救済計画法:ARP)に基づく、Emergency Paid Sick Leave (EPSL)およびEmergency Family and Medical Leave (EFML)の税額控除の対象となる雇用主およびその申請方法に関するファクトシートを公表しました。

ARPでは、従業員数が500名未満の中小規模の該当雇用主が、COVID-19予防接種またはその回復のために従業員が取得する休暇を含む、有給病気休暇および家族休暇の提供にかかる費用を、税額控除として申請することができるとしています。ARPの税額控除は、202141日から2021930日までの期間が対象となります。

EPSLおよびEFMLは、2020年にFamilies First Coronavirus Response Act (FFCRA)により導入され、多くの雇用主にとって提供が義務化されていましたが、202111日からは提供が任意となり、331日まで延長されていました。今回のARPにより更に930日まで延長された形となりますが、任意である点は変わりません。EPSL及びEFMLの提供をしている企業の従業員は、以下の条件で各休暇を取得することができます。

  • 連邦、州、または地方自治体の検疫・隔離命令の対象になった場合
  • 医療機関から自己隔離することを勧められた場合
  • 従業員が、​​​​​​
    1. COVID-19の症状を経験し、医学的診断を求めている場合​​​​​​
    2. COVID-19感染の恐れがあるか、雇用主から検査・診断を求められた場合、または医学的診断の結果を待っている場合
    3. COVID-19予防接種のため、または予防接種に関する副反応から回復する必要がある場合
  • 政府または医療機関の命令により隔離されている人の介護・介助をする場合
  • 子供の保育施設や学校などがCOVID-19の影響により閉鎖されている場合

※参照:IRS – Employer tax credits for employee paid leave due to COVID-19(4月21日更新)
​​​​​※参照:Congress.gov (H.R. 1319)

【DOL: ARPによるCOBRA保険料補助に関するFAQを発表】

米国労働省(DOL)は47日、American Rescue Plan Act of 20212021年アメリカ救済計画法:ARP)に含まれるCOBRAContinuation of Health Coverage)該当者に対する保険料補助に関して、よくある質問(FAQ)を発表しました。

ARPにもとづき、202141日から2021930日までの最大6か月間、解雇や労働時間の短縮によりCOBRAの加入が必要な該当者に100%の補助金が支給されます。雇用主は、該当者のCOBRA保険料を支払う責任があり、その保険料は四半期ごとのFICA税を申告する際の税額控除によって回収することが可能です。

※参照:DOL – FAQs about COBRA Premium Assistance under the ARP(4月7日)

【BLS:2月の大都市圏の雇用と失業率データ発表】

米国労働統計局(BLS: Bureau of Labor Statistics)は、47日、2月の各大都市圏の雇用と失業率データを発表しました。2月の全米失業率は6.6%でした。各都市別の失業率は、下記リンクの7ページより確認できます。

※参照:U.S. BUREAU OF LABOR STATISTICS(4月7日)

【IL:人権法・事業会社法・平等賃金法の雇用に関する法律の一部改正】

イリノイ州は、323日に人権法(Human Rights Act)、事業会社法(Business Corporation Act)、平等賃金法(Equal Pay Act)の雇用に関する一部州法を改正しました。人権法改正では、雇用主が犯罪歴を雇用決定の根拠とする際に、その決定内容を 該当者に書面で通知するなど、新たな義務が課せられました。また、事業会社法改正では、一部雇用主の州へのEEO-1報告書の提出、平等賃金法改正では、2024324日までに「Equal Pay Registration Certificate (平等賃金登録証明書)」の取得が義務付けられました。この証明書は同州に100名以上の従業員がいる企業が対象で、2年毎の取得が義務付けられています。取得するためには、$150の申請料の他、各従業員の性別、人種、民族と給与の提出が必要となります。

※参照:JDSUPRA(4月16日)
※参照:Illinois General Assembly – Full Text of SB 1480

【CA:6月15日に経済完全再開の見込みを発表】

カリフォルニア州は46日、州内のワクチンの接種回数が2,000万回に達し、COVID-19の症例数や入院数が安定してきたことから、CA州では、615日には、州内のすべての産業が、マスクやワクチン接種などのリスク低減策を講じて、通常の操業に戻ることができるという見込みを発表しました。
ただし、この段階まで進むには、引き続きこれまで通りの警戒を怠らず、マスクを着用し続け、予防接種を受け続けなければなりません。州は、入院率、ワクチンへのアクセス、ワクチンの有効性などを監視し、必要に応じて615日の日付を再検討することにしています。

※参考:California Department of Public Health(4月6日)

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