最新新型コロナウィルス関連情報&HRニュース(4月5日)【ビザ規制3月末で終了】など

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更新:04/05/2021

【ビザ規制3月末で終了】

昨年6月に発令されたH-1BL-1、一部J-1ビザの発給を制限する大統領令が、331日付で失効ました。延長はありませんでしたので、当該ビザカテゴリーにおける大使館への新規ビザ申請が可能となりましたが、コロナ禍において、引き続き面接予約枠の制限や自動キャンセルも予想されますので、出来るだけ余裕を持ってご予定頂くことをお勧め致します。

Update on Presidential Proclamation 10052 (state.gov)

また、大使館のビザ案内でも日本語のアップデートがありました。H-1BH-2BL、一部のJビザ申請者の米国への入国を一時停止した大統領令10052は、2021331日に失効しました。まだ面接を受けていない、または面接予約を取っていない申請者は現在の大使館・領事館のビザサービスの再開状況に基づき、ビザを申請することが可能です。大統領令10052の制限により、既にビザ申請を却下された申請者は、新たにビザ申請料金を支払って再申請をすることができます。

※参照:大統領令10052

※情報提供:冨田弁護士事務所

【CDC:職場でのワクチン接種に関するガイダンスを発表】

CDCは、職場でのワクチン接種に関するガイダンスを発表しました。下記の項目について、詳細案内を出していますので、是非ご参考ください。

  • 従業員へのCOVID-19ワクチン接種方法を検討する
  • COVID-19ワクチンの信頼性を高める
  • 従業員へのワクチン接種時期の決定
  • ベストプラクティス
  • 職場でのワクチン接種
  • 職場外でのワクチン接種
  • その他の検討事項
  • ワクチンの義務化と適用除外
  • 職場の再開

※参照:CDCガイダンス(3月25日)

【BLS:3月失業率 6.0%に低下も、3月最終週は申請者数増】

米国労働統計局(Bureau of Labor Statistics)が発表した3月の非農業部門雇用者数は、916,000人増加し、失業率は6.0%に低下しました。

3月の雇用者数は、レジャー・ホスピタリティ、公私立教育、建設業などを中心に幅広く増加した一方で、直近、327日までの1週間に719,000人の労働者が新たに失業給付を申請し、前週から61,000人増加しました。
失業手当の申請を継続している労働者の総数は380万人とわずかに減少しましたが、エコノミストの意見では、新規失業保険申請件数が、週平均約20万件であったパンデミック前の水準に完全に回復するには、まだ何ヶ月もかかると予想されています。

※参照:米国労働統計局(4月2日)
※参照:米国労働省(4月1日)

【ICE:Form I-9 Verification 目視条件の緩和措置、更に30日間延長】

US Immigration and Customs EnforcementICE)は331日、新型コロナウイルスに関連した注意喚起が継続しているため、Form I-9記入のためのID目視確認に関する特別措置の期間を、531日まで再延長することを発表しました。

この措置は、新型コロナウイルスの影響により、新たに入社した社員が合法的にアメリカで働けるステータスを持っているか確認を取るForm I-9に求められる「現物IDの直接目視確認」を一時的に変更した措置のことで、リモート勤務を行う社員にのみ適用されます。該当する社員が定期的にオフィスに出社するようになるか、本緩和措置の期限が切れるか、どちらか早い方まで有効となります。

※参照:ICE – News Release(3月31日)
※参照:パソナ・インサイト「I-9 verification目視条件が緩和」(3月24日)

【ICE:2020年の留学生数が激減】

ICE319日、2020年度に新型コロナウイルスパンデミックの影響を受けた留学生に関する数字を発表しました。

それによると、現在留学中の有効F-1ビザやM-1ビザを持つ学生が去年より17.86%減少し、125万人になったとのことです。また、新規の留学生の学校登録については、2019年と比べ72%も減少していると伝えています。とりわけ例年学校登録が最も多い8月と9月において落ち込みが顕著で、8月においては、前年度と比較して91%も学校登録が減少したとのことです。

2020年のアメリカへの留学生は全世界220の国や地域から来たものの、その中でも中国・インドが最も多い人数を占めており、全体の約74%を占めていましたが、このどちらの国からの留学生も減少しているとのことです。

また、留学生のうち、一定の学位取得後に期限付きで学生ビザのまま米国で働くことが可能なOPTOptional Practical Training)プログラムを利用するためにEADEmployment Authorization Document:雇用許可証)を申請した人数においては、2019年と比較し12%減少したとのことです。

※参考:ICE

【USCIS:2022年度H1-Bの抽選プロセスが完了】

USCIS330日、H-1Bビザ申請資格のために受け付けた事前登録の内、実際の申請資格を有する当選者を決定するための抽選プロセスを終了したことを発表しました。これは、年間の発給数が予め決まっているH-1Bビザの選考プロセスをスムーズにするため、適切に事前登録された対象者の中から無作為に抽選を行うもので、当選者は41日よりH-1Bビザの申請が可能となります。登録者のオンラインアカウントにはすでに抽選状況が確認できるようになっています。

【申請ステータス一覧】

  • Submitted:申請が受け付けられ、抽選の対象である
  • Selected:申請が受け付けられ、抽選に当選している
  • Denied:複数の申請がされているなどで申請が却下されている
  • Invalidated-Failed Payment:申請費用が払われていない、もしくは申請が無効である

※参照:USCIS – News (3月30日)

【日本国外務省:新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置 3月発表分】

日本国外務省は3月、水際対策措置に係る新たな措置を決定しました。日本へのご帰国等の際には、ご留意いただくとともに、最新情報をご確認ください。

出国前72時間以内に受けた検査証明の提示

 日本人を含むすべての入国者は、出国前72時間以内に検査を受け、医療機関等により発行された証明書(検査証明書)を提出しなければなりません。(319日以降に入国する方が対象)

 ※詳細はこちら:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00248.html

誓約書の提出

 14日間の公共交通機関の不使用、自宅等での待機、位置情報の保存・提示、接触確認アプリの導入等についての誓約書を記入する必要があります。提出ができない場合は、検疫所が確保する指定の宿泊施設での待機が求められます。

 ※詳細はこちら:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00249.html

スマートフォンの携行、必要なアプリの登録・利用

 誓約事項の確認のため、位置情報を提示するための必要なアプリ等を利用できるスマートフォンの所持が必要となります。入国の際に必要なスマートフォンを持っていない場合は、自己負担でレンタルをする必要があります。合計4つのアプリをその場でダウンロードをする必要があります。入国者健康確認センターは、原則毎日、アプリからの位置情報の提出、ビデオ通話による状況確認を行います。3日以上連絡が取れない場合などは見回りなどを実施します。

 ※詳細はこちら:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00250.html

質問表の提出

 入国後14日間の健康フォローアップの為、検疫時にメールアドレス、電話番号等の連絡先を確認します。

 ※詳細はこちら:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00251.html

※参照:外務省HP

【IRS:フェェイスマスク、サニタイザー、除菌ワイプなどのPPEが、医療費控除の対象に】

326日に発表されたAnnouncement 2021-7において、IRSは、新型コロナウイルスの蔓延を防ぐことを主な目的として、「納税者、納税者の配偶者、納税者の扶養家族が使用する、保険で補償されていない」フェイスマスク、サニタイザー、除菌ワイプなどのPPEの購入は、「納税者の医療費総額が調整後総所得の7.5%を超える場合」に限り、税務上の所得から控除できることを明確にしました。

詳細は、下記をご覧ください。

※参考:IRS(3月26日)
※参考:SHRM(3月31日)

【CA:新型コロナウイルスPaid Sick Leaveを義務化へ】

カリフォルニア州労使関係部門(State of California Department of Industrial Relations)は329日、従業員数25名以上の雇用主に勤務する従業員は、202111日から2021930日までの間、通常の病気休暇とは別に、新型コロナウイルス関連の病気休暇(2021 COVID-19 Supplemental Paid Sick Leave)を最大80時間まで、雇用主に口頭または書面でリクエストをすることで取得することができることを定めました。雇用主は、以下のポスターを従業員が見ることのできる場所に掲示し、2021 COVID-19 Supplemental Paid Sick Leaveを通常の病気休暇と分けて管理する必要があります。

ポスターURLhttps://www.dir.ca.gov/dlse/2021-COVID-19-Supplemental-Paid-Sick-Leave.pdf

FAQページ:https://www.dir.ca.gov/dlse/COVID19Resources/FAQ-for-SPSL-2021.html (英文)

通常のPaid Sick Leave2021 COVID-19 Supplemental Paid Sick Leaveの対照表:https://www.dir.ca.gov/dlse/Comparison-COVID-19-Paid-Leave.html (英文)

※参照:State of California Department of Industrial Relations

【CA:雇用主向け業界別規制状況・ガイダンス検索サイト】

カリフォルニア州は、雇用主が属する業界別の規制状況、ガイダンス等が確認できるポータルサイトを発表しました。業界、郡を含めたいくつかの質問に答えていく形式で、新型コロナウイルス対策がしっかりできているかなどを確認することができ、結果画面で必要なガイダンスのダウンロードをすることができます。また、ワクチン情報が確認できるウェブサイトなどを確認することができます。(会社名などを特定するような質問は入っていません。)

※サイト:https://saferatwork.covid19.ca.gov/employers/employer-portal/ (英文)

※参照:California Labor and Workforce Development Agency

【お問い合わせ】

Pasona N A, Inc.
infonews@pasona.com

【免責事項】

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