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最新新型コロナウィルス関連情報&HRニュース(3月22日)【COVID-19ワクチン接種のための休暇に関するガイダンスを発行】など

NEWS

更新:03/23/2021

【COVID-19ワクチン接種のための休暇に関するガイダンスを発行】

新型コロナウイルスのワクチンが入手可能になりつつあるため、いくつかの州で、雇用主が従業員にワクチン接種のための休暇を与えることについてのガイダンスを発表しています。州や地域の病気休暇によっては、このような休暇を与える必要がありますので、州や地域の有給休暇法を確認することが推奨されます。

また、雇用主は州や地域の法律に基づき、従業員がワクチン接種による副反応を起こした場合、有給休暇や医療休暇を与えることが求められる場合もあります。

イリノイ州
イリノイ州労働局(IDOL)は、従業員にワクチンを受けるための休暇、時間、柔軟性を提供するための雇用者ガイダンスを発表しました。このガイダンスでは、義務的、もしくは任意の予防接種プログラム、また従業員の家族に対する予防接種の義務について述べています。IDOLは、雇用主が休暇やワクチン接種に関するポリシーを見直し、従業員がワクチンの1回目と2回目を接種することを奨励するための休暇、時間、柔軟性を提供するよう改訂することを推奨しています。
また、本ガイダンスでは、COVID-19ワクチンに関する最新の情報を得るために、雇用者と従業員が以下のウェブサイトを確認することを推奨しています。

ニューヨーク州
ニューヨーク州のクオモ知事は
12日、新型コロナウイルスのワクチン接種のための休暇を公私の従業員に認める法案(S.2588-A/A.3354-B)に署名しました。この法律により、従業員は1回の予防接種につき、最大4時間の休暇が認められ、従業員が取得した他の休暇と相殺されることはありません。この法律は直ちに発効します。

※参照:Illinois Department of Public Health
※参照:New York State(3月12日)
※参照:EEOC – What You Should Know About COVID-19 – K. Vaccinations

【American Rescue Plan Act:任意のEPSPとEFMLAを延長】

2021311日、バイデン大統領は、American Rescue Plan Act of 20212021年アメリカ救済計画法、ARP)に署名しました。ARPにより、Families First Coronavirus Response Act (FFCRA)に基づく、Emergency Paid Sick Leave (EPSL)、およびEmergency Family and Medical Leave (EFML)に対する、現行の税額控除制度を2021930日まで延長しています。
FFCRAは、2020年に多くの雇用主に対してEPSLEFMLの提供を義務付けていましたが、2021331日までの期間に延長された後、202111日以降の提供は任意となっていました。今回のARPによる延長においても、提供が任意であることに変わりはありません。
税額控除を受けるためには、雇用主はFFCRAの規定を義務として遵守する必要があり、雇用主は、EPSPEFMLAの休暇取得を拒否することはできず、それを理由に従業員を解雇することもできません。

※参照: H.R.1319 – American Rescue Plan Act of 2021311日)

※参照: SHRM – American Rescue Plan Act Doesn’t Require Leave315日)

【DOL:2021年9月6日まで失業保険延長】

American Rescue Plan Actが成立したことにより、多くの労働者が、パンデミック関連の失業保険を受給できる週数が大幅に拡大しました。今回のガイダンスでは、Pandemic Unemployment AssistancePandemic Emergency Unemployment Compensationの延長、 300ドルの追加給付による労働者支援、Mixed Earner Unemployment Compensation100ドルの継続などが含まれており、202196日までとされています。
失業保険プログラムは、連邦と州のパートナーシップで成り立っており、州は請求の受付、処理、支払いに責任を持っており、資格に関する質問は、すべて州の雇用機関にお問い合わせすることが勧められています。

※参照:DOL – News Release316日)

【DOL:OSHAが感染リスクが高い企業取り締まりプログラムを強化】

バイデン大統領による労働者の健康と安全の保護に関する大統領令を受けて、米国労働省労働安全衛生局は、多くの労働者を感染するリスクがある状況に置いている企業に重点を置いた取り締まりを全国的に強化するプログラムを開始しました。このプログラムは、これまでの取締りを強化するもので、安全でない環境に対するクレームやその他の権利を行使した労働者を適切に扱わない雇用主を優先します。また、2020年に検査した事業所のフォローアップ検査も含まれます。

※参照:DOL – News Release312日)

【NY:国内他州から渡航時の自主隔離の義務撤廃】

311日、ニューヨーク州のクオモ知事は、国内からNY州への渡航時に課していた自主隔離の義務を、41日より撤廃する事を発表しました。海外からの渡航者へは引き続き検疫・自主隔離が義務付けられています。また、Traveler Health Formへの記入は引き続き、全ての旅行者に求められます。

※参照:New York State311日)

【CDC:ワクチンを接種した人のためのガイダンスを発表】

CDCは、ワクチンを接種した人の行動についてのガイダンス「Interim Public Health Recommendations for Fully Vaccinated People」を発表しました。

ワクチンを接種した人は、下記の行動をしてもよいと記載されています。

  • ワクチンを接種した人は、マスクを着用したり、物理的に距離を置いたりすることなく、屋内で、他のワクチンを接種した人と面会する。
  • 新型コロナウイルスによる病気のリスクが低い単一世帯のワクチン未接種者と、マスクを着用したり、物理的に距離を置いたりすることなく屋内で面会する。
  • 無症状の場合は、隔離や検査をしない。

ただし、CDCは、完全にワクチンを接種した人も、下記のことは継続することを推奨しています。

  • 公共の場では、マスクの着用や、物理的に距離を置くなどの予防措置をとる。
  • 家族を含め、新型コロナウィルスによる病気のリスクが高いワクチン未接種者と面会する際には、マスクを着用し、物理的な距離を保ち、その他の予防策を遵守する。
  • 複数の世帯の未接種者と面会する際には、マスクを着用し、ソーシャルディスタンスを保ち、その他の予防策を遵守する。
  • 中規模・大規模な人の集まりを避ける。
  • COVID-19の症状が出た場合は検査を受ける。
  • 各雇用主が発行するガイダンスに従う。
  • CDCや保健所の渡航条件や推奨事項に従う。

※参照:CDC – Interim Public Health Recommendations for Fully Vaccinated People38日)

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