最新新型コロナウィルス関連情報&HRニュース(3月10日)【TX、MS:マスクの着用義務の取り下げ】など

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更新:03/12/2021

【TX、MS:マスクの着用義務の取り下げ】

テキサス州のアボット州知事は32日、マスク着用義務を解除し、州内のすべての企業と施設の収容人数を100%まで引き上げる行政命令を発令しました。

今回の行政命令は、新型コロナウイルスに関連した以前の知事の行政命令のほとんどを取り消し、今週の水曜日(10日)から、あらゆる種類の企業が100%の稼働率で営業を開始することを認めます。企業は独自の裁量で収容人数を制限したり、追加の安全プロトコルを実施したりすることができます。
もしテキサス州の22の病院区のいずれかで、新型コロナウイルス患者の入院により7日間連続してその区域の病床使用率が15%を超えた場合、その区域の郡判事は新型コロナウイルスの緩和戦略を使用することができます。しかし、郡裁判所は新型コロナウイルス予防関連の命令に従わなかった場合に、懲役刑を課す事はできず、フェイスカバーを着用しなかった場合に罰則を科すこともできません。また、郡レベルで制限が課せられる場合、それらの制限に、どのような種類の事業者であっても施設の定員を 50%未満に減らすことを含めてはならない、としています。

また、同じくミシシッピ州でもリーブス州知事が州全体のマスク着用義務を廃止すると発表し、先週水曜日(3日)より有効となっております。

※参照:NBC News (32日)

※参照:Office of the Texas Governor32日)

【DOL:州の失業保険支援、対象者を拡大】

バイデン大統領からの指令により、米国労働省は、新たに州の失業支援の対象者を拡大しました。新しいガイダンスでは、3つのカテゴリーの労働者に資格が拡大されています。

  • 失業給付を受けている労働者で、新型コロナウイルスの安全衛生基準を満たしていない職場での就労やオファーの受諾を拒否した後、継続的な通常の失業給付の申請が拒否された労働者。
  • パンデミックの直接的な結果として解雇、または労働時間が短縮された労働者。
  • 新型コロナウイルスのために学校が休校になったことで、給料が減額され、給料が継続して支払われる保証や、契約や継続雇用の保証がないまま働いている学校の職員。

※参照:DOL米国労働省(225日)

【BLS:2月の失業率は6.2%、前月から大きく変化なし】

米国労働統計局(BLS: Bureau of Labor Statistics)の発表によると、2月の非農業部門の総給与所得は37.9万人増加し、失業率は6.2%と、前月からほとんど変化がありませんでした。レジャーと接客業で雇用が小幅に回復しましたが、州・地方自治体の教育、建設、鉱業では雇用が減少しています。

※参照:米国労働省統計局(35日)

【BLS:2021年1月末時点のCPIは 1.4%、昨年より1%程度落ち込み】

米国労働統計局(BLS)の発表によると、都市部の消費者物価指数であるCPI-U (The Consumer Price Index for All Urban Consumers)は、 20211月末の時点で、過去12カ月間で、1.4%の上昇となりました。昨年同時期の数値は2.5%だったため、今年は新型コロナウイルスが大きく影響していることが分かります。
下記参照より、各月の上昇率やアイテムごとの上昇率を見ることができます。

※参照:米国労働省統計局(210日)

【USCIS:OPTの就労許可書における柔軟対応を発表】

米国移民局(USCIS)は2021226日、I-765フォーム「就労許可申請書」の受領通知が遅れた場合に影響を受ける一部の留学生に対する規制緩和を発表しました。これは、2020101日以降、202151日までの間に受領された申請にのみ適用されます。
USCISでは現在、F-1ビザ留学生のためのOPT (Optional Practical Training)Form I-765の受領通知の発行に一部遅延が発生しています。これは、コロナウィルスの影響、そして、特定の給付金申請の急激な増加、郵便サービスの量と遅延、その他の外的要因が起因しています。これらに対する対応は進んでいますが、遅延の影響を受けているOPT申請者を支援するため、以下の柔軟性を拡大すると発表しました。

①14ヶ月間のOPT期間について

F-1ビザ留学生は通常、学校プログラムの終了後最大12ヶ月間のOPTに参加することができますが、学校プログラム終了後14ヶ月以内にOPTを終了しなければなりません。しかし、USCISは今回の遅延を受けて、F-1ビザ留学生が希望するOPTの全期間(最長12ヶ月)を完了できるようにする為、I-765フォームが承認された日から14ヶ月の期間を許可することとしました。

②I-765の再申請について

通常、OPT の申請者は一定の期間内に I-765 を提出しなければなりませんが、今回の遅延を受けて、期間内に申請したものの、一度却下された後に要求された期限内までに再申請ができなかった場合、2021531日までに再申請を行えば、最初の申請が受理されたのと同じ日に受理したものとすることとしました。再申請者は、却下通知のコピーを添付しなければなりません。

署名不備書類の取り扱いについて

一般的に署名が欠損・不足した不備のある申請書については、鍵付きの箱に入れられる前に却下されます。このルール自体に変更はありませんが、今回の措置では、鍵付きの箱に入れられた申請書に署名不備のある申請書があった場合は、申請者に対して「証拠提出依頼書(Request for Evidence)」を発行し、書類の不備を修正する機会を設けることとしました。

※参照:USCIS Alerts 226日)

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