新型コロナウィルス関連情報&HRニュース(1月11日)【BLS:2021年12月の失業率と雇用者数の変移】など

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更新:01/11/2022

【BLS:2021年12月の失業率と雇用者数の変移】

米国労働統計局(U.S. Bureau of Labor Statistics)が2022年1月7日付で発表した2021年12月の雇用情勢によると、12月の非農業部門の雇用者総数は19万9,000人(前月比)増加し、失業率は3.9%となりました。雇用者数は、レジャー・サービス業、専門職・ビジネスサービス業、製造業、建設業、運輸・倉庫業で増加傾向が続いています。

また、12月の民間非農業部門給与所得者全員の平均時給は、前月比19セント増の31.31ドルで、過去12か月の平均時給は4.7%(前年比)上昇しました。

 

《参考資料》

Employment Situation Summary / U.S. BUREAU OF LABOR STATISTICS (January 7, 2022)

【雇用情勢:連邦・州別最低賃金の改定(2022年1月1日)】

2022年1月1日に米国の一部の州および自治体で最低賃金の変更が行われました。最終的に時給15ドルに達するように毎年賃金引き上げを予定している州がある一方で、20以上の州が連邦最低賃金に準じています。連邦最低賃金の7.25ドルは2009年以来変更されていませんが、今年はカリフォルニア州が初めて最低賃金15ドルに達し(Washington D.C.除く)、州のほぼ半数が最低賃金を引き上げる予定です。ノースカロライナ州、オクラホマ州、テネシー州などでは、2022年後半に最低賃金を引き上げる法案が議会で審議されています。

詳細は下記リンク先記事をご参照ください。

 

《参考資料》

2022年1月1日付最低賃金改定 / Virtual HRBP

【CDC:COVID-19対策における隔離・検疫の推奨期間を短縮】

2021年12月27日、米国疾病予防管理センター(CDC)は、COVID-19対策のための隔離・検疫に関するガイドラインを更新しました。COVID-19感染者は5日間隔離し、無症状または症状が回復している(24時間熱がない)場合は、その後5日間、周囲の人に感染させるリスクを最小化するためにマスクを着用する必要があります。

  • COVID-19検査で陽性の場合:

5日間の自己隔離後、無症状であれば6日目から外出可能(ただし、6~10日目までマスク着用必須)。熱がある場合は、熱が下がるまで自己隔離を継続。

  • 濃厚接触者になった場合:

濃厚接触は、6フィート以内で合計15分間、24時間以内に感染者に接触した場合をさします。

1.ブースターショットを受けた/ファイザー・モデルナの2回目から6か月以内/ジョンソン&ジョンソンを接種してから2か月以内の場合は、10日間のマスク着用後、可能であれば5日目にCOVID-19検査。症状がある場合は、検査後に自己隔離。

2.ブースターショット未接種+ファイザー・モデルナの2回目接種から6か月以上経過している/ブースターショット未接種+ジョンソン&ジョンソン接種から2か月以上経過している/ワクチン未接種の場合は、5日間の自己隔離後、6~10日目までマスク着用必須。
自己隔離ができない場合は、10日間マスク着用。その後、可能であれば5日目にCOVID-19検査し、症状がある場合は、検査後に自己隔離。

 

《参考資料》

CDC Updates and Shortens Recommended Isolation and Quarantine Period for General Population /CDC (December 27, 2021)

【日本:入国時の水際対策措置強化指定地域に米国全土を指定】

にて、米国から日本へ入国する場合は、検疫所指定の宿泊施設での3日間または6日間(特定州のみ)の待機後、COVID-19検査が必要となり、退所後も入国後14日目までの自宅等待機措置が求められています。

  • 検疫所指定の宿泊施設での6日間待機(退所後、入国後14日目までの自宅等待機)措置の米国対象州・地域

イリノイ州、カリフォルニア州、テキサス州、ニューヨーク州、ハワイ州、フロリダ州、マサチューセッツ州

  • 検疫所指定の宿泊施設での3日間待機(退所後、入国後14日目までの自宅等待機)措置の米国対象州・地域

上記7州を除く43州

また、2021年12月1日以降、すべての入国者はワクチン接種済みであっても、14日間の待機が求められています。有効なワクチン接種証明書保持者に対する待期期間短縮措置(14日間→10日間)は現時点で停止されています。
詳細は、外務省発表資料をご確認ください。

 

《参考資料》

新型コロナウィルス感染症に関する新たな水際対策措置(オミクロン株に対する水際措置の強化の継続)

【お問い合わせ】

Pasona N A, Inc.
infonews@pasona.com

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