最新新型コロナウィルス関連情報&HRニュース(1月8日)【H-1B、L-1、J-1ビザの発行を制限、2021年3月31日まで延長(例外あり)】など

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更新:01/11/2021

【H-1B、L-1、J-1ビザの発行を制限、2021年3月31日まで延長(例外あり)】

昨年6月に発令されたH-1BL-1J-1ビザの発行を制限する大統領令が20201231日に失効予定でしたが、1231日に新たな大統領令が発令され、ビザ制限が2021331日まで延長されました。 内容詳細について、冨田法律事務所様に情報提供をいただきましたので、ご紹介させていただきます。

この延長により、14日以降に当該ビザ面接を予定されている方は、例外に該当しない限り、面接がキャンセルされるか、却下、若しくは保留となる可能性がございますので、例外に該当するかご検討の上、該当しない場合は、Eビザへの切り換えやビザ面接の延期等を検討する必要がございます。

例外の詳細については、下記参照からご確認ください。

※参照:H-1BL-1ビザ発行の制限に関する大統領令の延長についてのお知らせ

【情報提供ご協力】 冨田法律事務所

【DOL:FFCRA失効に関するガイダンスを発表】

20201227日にトランプ大統領が2021年新型コロナウイルス対策および救済補足収用法を含む法案(US H 133)に署名し、一部の新型コロナウイルス支援・救済・経済安全保障法(CARES法)の経済支援が拡張されました。この法律には、20201231日に期限を迎えたファミリー・ファースト・コロナウィルス対策法(Families First Coronavirus Response ActFFCRA)の延長は含まれていないため、有給病欠休暇および家族・医療休暇の要件は失効します。

FFCRAに関する今後の雇用主の対応 

FFCRA休暇の提供義務は、法律の施行期間である202041日から20201231日まで適用となっていました。 20201231日以降、雇用主はFFCRAに基づく休暇の提供義務はなくなりますが、企業判断で提供することは可能です。その場合、2021331日までは有給休暇に対する税額控除の対象となります。ただし、従業員が利用可能なFFCRAの法定限度日数を超えて休暇を取得した場合は、雇用主はその日数分の税額控除を受けることはできませんのでご留意ください。

[期間中に取得されたFFCRA休暇の支払い 

雇用主が、上記期間中に取得されたもしくは申請されたFFCRA休暇の支払いを怠った場合、従業員は2年以内に労働省へ苦情を申し立てることできます。

※参照:Department of Labor – News Release (20201231)

※参照:2021年新型コロナウイルス対策および救済補足収用法を含む法案(US H 133)

【DOL:移動時間と在宅勤務】

20201231日、米国労働省(DOL)は、意見書(FLSA2020-19)をリリースし、一日に在宅勤務とオフィス勤務を両方行うことを選択をした従業員は、公正労働基準法に基づき、自宅からオフィスまでの間の移動時間の時給を支払う必要がないと結論付けました。

※参照:意見書(FLSA2020-19

【新型コロナウィルス 連邦追加経済政策】

202012月に大統領の署名が入りました法案についてご案内を致します。追加給付金、失業手当、賃貸支援などの情報が含まれています。

※参照:PasonaブログCATCH!202116日)
求職者様向けの情報ページになります)

【IRS:自動車リース評価規則を使用した雇用者のための新型コロナウイルス救済措置】

202114日、IRSは雇用主が従業員に提供しているリース車に対し、従業員が私用で利用している分の価値の査定方法について、新型コロナウイルスパンデミックに対応する形で一時的な救済を提供することを決定しました。

この措置は、2020313日以降、自動車リース評価ルール(Automobile lease valuation rule)を使用している雇用主は、従業員が個人的な使用のために走行した距離に応じて金額を決定するルール(Vehicle cents-per-mile valuation rule)を代わりに使用することができます。

※参照:IRS – COVID-19 Relief for Employers Using the Automobile Lease Valuation Rule

【DOL:2021年1月からの各州最低賃金】

米国労働省(DOL)は、全米各州の最低賃金を確認することができるサイトを202111日時点のものに更新しました。このタイミングで新しい最低賃金に変更となっている州もございますので、ご確認ください。

※参照:DOL – State Minimum Wage Laws 202111日)

【DOL:12月失業率6.7%、前月比回復せず横ばい】

米国労働省(DOL)の労働統計局(BLS)の発表によると、202012月の雇用者数は14万人減少し、失業率は先月から回復せず、横ばいの6.7%となりました。
業種別では、レジャー・接客業と民間教育における雇用が減少し、専門・ビジネスサービス、小売業、建設業における雇用が増加しており、増減数値が相殺され、全体では横ばいとなっています。

※参照:DOL – News Release202118日)

【ICE:I-9 Verification 目視条件の緩和措置更の延長 1/31まで 】

米国移民税関捜査局(ICE)は、20203月に認められたフォームI-9に関する目視確認の条件緩和を、2021131日まで再延長すると発表しました。資格要件を含むガイダンスは、以下参照からご覧いただけます。

※参照:ICE – News Release 2020320日)

※参照:USCIS – I-9 Temporary Policies Related to COVID-19

【日本:水際対策措置の変更点】

新型コロナウイルスの変異ウイルスへの感染事例が世界的に広まる中、20201226日に決定された、日本における新たな水際対策措置のうち、日本が定める検疫強化の対象国・地域に追加される米国の州が日毎に増えています。202118日現在、検疫の強化の対象国・地域に指定されている州は、コロラド州、カリフォルニア州、フロリダ州、ニューヨーク州、ジョージア州、コネチカット州、テキサス州、ペンシルバニア州となっています。

しかしながら、これらの検疫の強化の対象となっているかどうかに関わらず、海外から日本への帰国者/入国者は、出国前72時間以内の検査証明を提出することが求められています。また、検査証明を提出できない帰国者は、検疫所が確保する宿泊施設での14日間の待機が必要とされます。

※参照:外務省-新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(18日更新)

※参照:厚生労働省-水際対策の抜本的強化に関するQA18日更新)

【NY州:濃厚接触者の自主隔離期間について新たなガイドライン】

202012月末、ニューヨーク州のクオモ州知事は自主隔離期間に関する新たなガイドラインについて発表しました。新しいガイドラインでは、今まで14日間の自主隔離が義務化されていた濃厚接触者も、検疫期間中に症状が報告されていない限り、10日で検査を必要とせずに自主隔離を終了することができます。州外からの渡航者も同様の措置が適用されます。

※参照:New York State – News Release20201229日)

【CA州:新たなWorkplaceポスターをリリース(Medical, and Pregnancy Disability Leave)】

20211月、カリフォルニア州公正雇用住宅局(DFEH)は、職場での掲示が必須のポスター、およびファクトシートをリリースしました。従業員は、以下の権利があることが記載されています。

  • 従業員自身、または家族の介護の為の休暇
  • 出産、養子縁組、または里親制度などで子供を迎える為の休暇

また、このポスターは、カリフォルニアファミリーケア権利法、妊娠障害休暇(PDL)などについても具体的に説明をしています。雇用主は、妊娠・出産、または関連する病状によって障害を持った従業員に、仕事に戻ることが保証された休暇を取る権利を与え、そして宿泊施設を提供する必要があることを従業員に通知しています。

ポスターは以下参照のサイトよりダウンロードが可能です(スペイン語、中国語、韓国語、タガログ語、ベトナム語のポスター、ファクトシートも入手可能)。

※参照:California Department of Fair Employment and Housing

【お問い合わせ】

Pasona N A, Inc.
infonews@pasona.com

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