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H-1B・L-1ビザ発行の制限に関する大統領令の延長についてのお知らせ

人事/労務/経理

更新:01/05/2021

2020年6月に発令されたH-1B、L-1、J-1ビザの発行を制限する大統領令が2020年12月31日に失効予定でしたが、12月31日に新たな大統領令が発令され、ビザ制限が2021年3月31日まで延長されました。

内容詳細について、冨田法律事務所様に情報提供をいただきましたので、ご紹介させていただきます。

1月4日以降に当該ビザ面接を予定されている方は、例外に該当しない限り面接がキャンセルされるか、却下、若しくは保留となる可能性がありますので、以下例外に該当するかご検討の上、該当しない場合はEビザへの切り換えやビザ面接の延期などを検討する必要があります。

例外について

  • 2020年6月24日の時点で有効な当該ビザを有していた就労者とその扶養家族
  • 2020年6月24日の時点で米国に滞在していた就労者とその扶養家族
  • Food Supply Chainに必要不可欠な労働、若しくはサービスを提供する就労者とその扶養家族
  • U.S. Chamber of Commerceに所属する会社へ赴任予定の就労者とその扶養家族
  • 政府当局より米国への国益をもたらす(防衛、法執行、国家安全保障、外交、COVID-19に関わる医療従事者等)と判断された就労者:

政府当局より米国への国益をもたらす(防衛、法執行、国家安全保障、外交、COVID-19に関わる医療従事者等)と判断された就労者について

ビザカテゴリー別に、免除の対象となる事由についてご紹介します。

◆H-1B、L-1A、L-1B*

COVID-19、及びCOVID-19により影響を受けている医療分野に携わる医療従事者・研究者や、公共の利益となる医療分野(例:癌、感染病)におけるリサーチを行う医療従事者

◆H-1B、L-1A、L-1B*

米国政府当局よりリクエストを受け、米国の外交政策目的や契約・条約上の義務を果たす為、重要な業務を行う者(研究者、ITサポート、米軍基地の建設、その他の重要なプロジェクトに携わる者)

◆H-1B、L-1A、L-1B*

既に米国へ赴任している者が、同じ企業(ビザをスポンサーした企業)にて、同じポジション、及びビザカテゴリーで、業務を継続する場合(交代要員対応を余儀なくされることで財政的負担が生じる事の証明が必要となる可能性がある)

◆H-1B*

米国経済回復を推進する上で必要な、テクニカルスペシャリスト、シニアレベルマネージャー、その他就労者。以下5つの指標のうち2つを満たした場合、この条件に該当すると判断出来る

  1. 雇用主が引き続き、米国で申請者のサービス・労働を必要とする場合(2020年7月以降に許可されたLabor Condition Application (LCA)を保持する申請者はこの条件を満たすが、それ以前に許可されたLCAを保持する申請者は、引き続き米国でH-1B就労者が必要である事を証明する必要がある。米国外でリモートワークが可能な場合は該当しない。)
  2. 重要なインフラ関連(化学、通信、ダム、防衛、緊急サービス、エネルギー、金融サービス、食品と農産、政府施設、医療と公衆衛生、IT、原子炉、交通、水道システム)の需要を満たす企業において、以下のいずれかのポジションで、重要且つユニークな貢献をする
    a. シニアレベルのポジション、若しくは業務内容上、企業全体のオペレーションの管理と成功の為、ユニーク且つ重要な業務を行う場合;若しくは
    b. 業務内容と特殊技能に関する資格上、申請者が重要且つユニークな貢献をする場合
  3. 申請者へ支払う給与額(Labor Condition Application、Part F、#10)が、平均給与額(Labor Condition Application、Part F、#11)を最低15%以上上回る場合
  4. 申請者の学歴、トレーニング、職歴が、特殊技能職において高度な専門知識と証明できる場合。例:博士号、専門職学位や長年に渡る職務経験を使ってスポンサー企業にとって重要な業務に従事している方など
  5. ビザ却下がスポンサー企業へ財政的負担をもたらす場合
    例:財政上の義務を果たせなくなる、事業を存続出来なくなる、COVID-19前のオペレーション水準への回復に遅れが生じる、または回復の妨げになるなど

◆L-1A*

シニアレベルのエグゼクティブ、若しくはマネージャーが、重要なインフラ関連(同上)の需要を満たす企業において重要な業務を行う場合。以下3つの指標のうち、2つを満たした場合、このカテゴリーに該当する
(新しい事業所を設立する場合、指標を2つ以上満たすほか、直接、もしくは間接的に5名以上の米国人を雇用する必要がある)

  1. ポジションがシニアレベルのエグゼクティブ、若しくはマネージャーである
  2. 長年に渡る米国外関連会社での経験を経て、組織に関する高度な知識と専門性を保持している(新規採用者が同等の知識と専門性を得るには、広範なトレーニングが必要で、雇用者にとって財政的負担を及ぼすレベルである必要がある)
  3. 重要なインフラの需要を満たす企業において、重要な業務を行う

◆L-1B*

テクニカルエキスパート、若しくは特殊技能者が、重要なインフラの需要を満たす場合。以下、全ての指標を満たした場合、このカテゴリーに該当すると判断出来る

  1. 業務内容と特殊技能に関する資格上、申請者が重要でユニークな貢献をする
  2. 申請者の特殊技能が重要なインフラにおける需要に直結している
  3. 長年に渡る米国外関連会社での経験を経て、組織に関する高度な知識と専門性を保持している(新規採用者が同等の知識と専門性を得るには、広範なトレーニングが必要で、雇用者にとって財政的負担を及ぼすレベルである必要がある)

【注釈】

*主たる申請者が、免除の対象と判断された場合は、その帯同家族も免除の対象となる。
**H-2B、及びJ-1に関するガイダンスは省略。詳細については国務省のウェブサイトをご参照下さい。

原文:https://travel.state.gov/content/travel/en/News/visas-news/exceptions-to-p-p-10014-10052-suspending-entry-of-immigrants-non-immigrants-presenting-risk-to-us-labor-market-during-economic-recovery.html

 

【本件に関するお問い合わせ先】

冨田法律事務所 / Tomita Law Office
879 W. 190th Street, Suite 320, Gardena, CA 90248
https://www.tomitalaw.com/

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