ウェビナー資料【2020年7月30日開催】ポストコロナの米国進出・投資と事業運営

米国新規進出

更新:07/13/2020

Withコロナという言葉で表現されるなか、米国経済の現況は1930年代の大恐慌やリーマンショックとも比較されるほどになっています。実際、米国におけるビジネスはどのような状況にあり,今後どのような見通しやリスクが予測されるのでしょうか?

 

本ウェビナーは、米国に進出されている、または米国に進出予定の企業様を対象に、新型コロナウィルス感染拡大後の米国の経済状況を概観したうえで、新型コロナウイルス状況下特有の紛争・訴訟状況について,具体的な事例を挙げながら、その実践的な予防対策をお伝えします。また、米国における法人設立、各種契約書、紛争予防・紛争対応など、米国での業務展開のための必須事項について,Withコロナと言われる今だからこその注意点をお話します。

 

本ウェビナー講師は,1893年に創設された創業127年のジョージア州アトランタ市発祥のローファーム「Smith, Gambrell and Russel, LLP」に所属し、同州をベースに米国各地にて弁護士業務を営んできた経験を持つ小島清顕氏をお招きし,実践的なお話を頂きます。普遍的に生じるリスクや重要なポイントを専門用語に頼らず、分かりやすく解説いただきます。また、米国パソナ独自で実施したコロナ禍における既出企業向けアンケート結果をもとに、これから米国に進出を検討されている企業様へ向けた進出方法や具体的な進出スケジュールの構築方法についても解説します。

 

今回のウェビナーでは,日本及び米国にいらっしゃるご担当者様のご質問を事前に受け付け、代表的なご質問についてはウェビナー内にて、ご回答とともにご紹介させていただきます。

本資料の3つの特徴

POINT
1

ニューノーマル時代の米国最新動向

ニューノーマルだからこそ生じるリスク・注意点を具体的な事例とともに現場で活用できる情報や法的コンセプトを法律専門用語に頼らず分かりやすく説明。

POINT
2

米国進出におけるリスク対策

ニューノーマルの世界でも変わらない,米国進出企業・米国進出予定企業が念頭に置くべき普遍的なリスク及び対策を具体的にお伝えします。

POINT
3

コロナ禍における進出方法

米国パソナが実施した米国既出企業を対象としたアンケート結果をもとに、Withコロナの状況下における進出方法についてお伝えします。

監修者

小島清顕(こじま きよあき)氏

Partner
SGR法律事務所

経歴

神奈川県南足柄市出身。父が商社勤務だった関係で、父の転勤に帯同し、日本を離れインドネシアで幼少期を過ごす。その後、小学校低学年から高校までアトランタに在住し、アトランタをホームタウンとする。ニューヨーク州のロッチェスター大学にて政治学と経済学を二重専攻、同期間に名門イーストマン音楽校にてファゴットを専攻する。音大卒の為、法律関連のみならず、音楽の事でも喜んで対応可能。2003年、インディアナ大学にて音楽と法律を二重専攻し、法務博士号および音楽修士号を取得。卒業後から今日に至るまで、ジョージア州をベースに米国各地にて弁護士業務を営む。2017年よりSGR法律事務所にパートナー弁護士として在籍、Japan Practiceを立ち上げる。法人設立・交渉・各種取引アドバイス、合併・合弁・ライセンシング、雇用・労務、紛争防止・対応、知的財産管理・活用、企業誘致・土地選定・助成金交渉その他各種幅広い法務に対応。



SGR法律事務所

経歴

1893年に創設された創業127年のジョージア州アトランタ市発祥の米国総合法律事務所。全米各地にオフィスを構え、約250人の弁護士が所属している。取扱分野は、法人設立、各種契約、M&A・合弁・業務提携、雇用・労務、訴訟・紛争、企業誘致・助成金交渉、貿易・通商関連、環境、建設、不動産、知財、倒産、税務、遺産相続計画、年金・福利厚生、海事、サイバーセキュリティ・情報保護法、移民法・ビザ等、企業法務全般をカバー。全米法律事務所ランキング・トップ200(Am Law 200)にも継続して選出されている。ジャパン・プラクティス・チームは、上記の総合法律サービスを日本語により提供している。

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