ウェビナー資料【2020年2月28日開催】これだけはおさえておきたい!米国雇用法の基礎知識

法律

更新:02/11/2020

アメリカ進出を目指して、また米国でのビジネス拡大・安定に向けて、人員雇用または人員整理を検討されている企業様も少なくないかと思います。本資料では、米国雇用法について「なんとなく知っているつもり」という方や、これから情報収集を始める方を対象に、米国での雇用リスクを大幅に軽減し、企業が本業に集中できる体制を整えるうえで一助となるポイントを解説します。

※本資料は2020年2月28日におこなわれたウェビナーの資料です。

本資料の3つの特徴

POINT
1

実務のための米国雇用法<基礎知識>

知識としてのアメリカの雇用法にとどまらず、判例を基に実際に雇用法がどのように実務に適用されるのかまでをわかりやすく解説します。

POINT
2

頻出の違反行為の予防と解決策

に進出した日系企業またはその他国際企業が直面しがちな違反行為と企業が被り得る損害コストの概要のほか、その予防策・解決策をご紹介。

POINT
3

カリフォルニア州に学ぶ州法への対応

雇用法において特に広範かつ複雑な法律を有しているカリフォルニア州の雇用法を理解し、他州の今後の動向に柔軟に対応できる体制作りを学べます。

監修者

ミラー 山田 幸代氏

アソシエイト MASUDA, FUNAI, EIFERT & MITCHELL, LTD.

経歴

ミラー弁護士は、主要業務として雇用関連訴訟、一般的雇用問題および商事問題を取り扱っている。名古屋の半導体通信機器製造会社で勤務した経験もあり、日本のビジネス・カルチャーを熟知している。日米両国間の文化的交流にも深く関わってきたミラー弁護士は、日本語文書のレビュー、日系クライアントとの和解交渉・会議などにおいても効果的なコミュニケーションを図ることができる。雇用法関連業務では、従業員ハンドブック、セクシャル・ハラスメント対策・訓練資料、障害を持つ従業員に対して義務づけられている合理的配慮(reasonable accommodations)ガイドラインおよびカリフォルニア州雇用法の最新情報を提供するニュースレターを作成している。

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