アメリカのビジネス税チェックリスト39 〜主要な税金知識から経理チームの立ち上げまで〜
税金更新：04/21/2020
日本と比べてアメリカの税金の仕組み・税務は非常に複雑です。主な理由としては、アメリカには連邦法人税と州、地方自治体に支払う3つの税金があるためです。特に州の法人税は州ごとに大きく異なり、複数の州をまたいで営業活動を行なっている場合、それぞれの州のやり方に合わせて税務申請を行わなければなりません。
また、税率も常に一定ではなく、年々更新されるため常に最新情報にアンテナを貼っておく必要があります。
本資料では、これからアメリカで経理処理を行う日系企業様に向けて、基本的な税金、主要なTax CreditとTax Deductionの解説から、経理チーム立ち上げのポイントをチェックリスト形式でまとめました。
本資料の３つの特徴
POINT
1
2020年度版の最新ビジネス税情報
Sales TaxやUse Taxなど、2020年度版の主要アメリカビジネス税をリストとしてまとめています。連邦・州別の最新の税率が分かります。
POINT
2
Tax CreditとTax Deduction
米国に進出する日系企業が抑えておくべき主要なTax CreditとTax Decuctionの一覧、それぞれの取得条件を分かりやすく説明しています。
POINT
3
社内経理チームの構築のポイント
アメリカで事業展開をするうえで外注すべき経理業務と内製すべき経理業務の切り分け、また経理人材採用のコツ、ERP導入のポイントを解説。
監修者
宇田川舜
PASONA N A, INC.
経歴
パソナ東京本社にて、米国進出事業に携わり毎年40~50社の日系企業の米国進出を支援。前職では南アフリカ共和国での海外勤務経験もあり、海外におけるローカルマネジメント、海外人事労務に精通している。
直近での登壇セミナーは「Globizz社主催米国進出セミナー（医 療 機 器）2019年9月14日」、「パソナ主催：アメリカ南東部セミナー2019年6月19日」、「テネシー川流域開発公社(TVA)主催：消費財メーカー及び関連企業向け米国市場進出セミナー2019年2月14日」「米国・ペンシルベニア州ビジネスセミナー～中小企業のアメリカ進出・イノベーションエコシステムの紹介～2018年11月6日」など。
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