バイリンガル候補者の就職・転職事情~米国労働市場のトレンド その2

お役立ちコラム

更新:05/27/2021

アトランタオフィスのリクルーターが「アニス アトランタ」に毎月寄稿させていただいている「バイリンガル求職者の就職・転職情報」をご紹介します。同誌は、ジョージア州アトランタをはじめ、南東部にお住まいの日本人の皆様を対象に毎月無料でお届けしている日本語のコミュニティーマガジンです。弊社の経験豊富なリクルーターがお届けする記事をぜひご覧ください。

【リーマンショック時とCOVID時の比較】

今回は、米国労働市場のトレンドの続きとして、2008年のリーマンショック時と2020年のCOVID時での労働市場の違いについてお話しをいたします。

【失業率について】

2008年のリーマンショック時は8.6ミリオンの仕事がなくなり、一番高い失業率が2009年10月の10%でした。一方2020年のCOVID禍では、リーマンショックより2,440件多い33ミリオンの仕事がなくなり、2020年4月14.8%の失業率が一番高い失業率となりました。失業保険を受給していた人の対比は、2008年1月に比べ、2020年3月は7倍もの方々が需給をしておりましたので、COVIDの影響が仕事において、非常に大きかったのが分かります。2021年3月は、失業率が6%まで戻りましたが、COVID前の2020年2月の3.5%に比べると、まだ完全に労働市場は戻っていないと言えます。失業率が高かったのが、カリフォルニア州、ニューヨーク州、ハワイ州、コロラド州など、観光業が盛んな地域に多大なる影響を及ぼしました。今後の見通し予測は日々議論されていますが、ワクチン接種も進んできているので、時間をかけて徐々に戻っていくだろう、と言われています。

【打撃を受けた職種について】

職種について、リーマンショックの際は、リテール、観光業、製造業、プロフェッショナル サービス、教育の分野に打撃があり、影響が比較的なかったのは、出版・映像などの情報分野、鉱業、農業でした。COVIDの際は、レストラン関連、環境行、リテール、教育分野が影響を受け、需要が増えたのが、プロフェッショナル サービス、医療、運送・倉庫分野でした。運送・倉庫に関しては、オンラインショッピングがパンデミック中さらに需要が高まったため、うなずける結果ではあります。弊社の求人も運送・倉庫、輸出入やIT, プログラミング求人が以前に比べて増して多くなっています。

【従業員への対応やファーローについて】

 

今回のCOVIDの影響を受け、ファーローと呼ばれる、“給与が支払われない休み“という処置を従業員に対し実施した企業も多々ありました。これはLay off=恒久的な解雇とは異なり、状況がよくなったら戻って来てね、という仮の処置です。企業側は、仕事を停止することにより、従業員側はお給料がもらえない=一時的解雇のような状況となります。なぜこのような選択をするかというと、一時的な経済の悪化が急激に生じた際、企業はPayrollを減らさなければいけない、つまり、人員削減をしなければいけない状況になります。ただし、状況が落ち着くことを見据えて、ビジネスが戻ってきたら、経験があり、すでに訓練をされていて、仕事に精通している従業員を戻すことで、すぐにビジネスを加速する事が可能となります。今回のパンデミックでは、失業保険が出た事に加え、政府のCARES Actにより、最大週600ドルまでの追加支給が2020年7月31日まであったため、従業員のためにもファーローにする事で、従業員側の生活費を担保した企業もあります。企業側も従業員側も政府からのサポートを得て、今回のCOVIDを乗り越えてきた訳ですが、今後ニューノーマルと共存しながらどのように経済が発展していくのかが注目されます。徐々に求人も増えている事もあり、緩やかに回復している兆しはありますが、以前とは異なることもあるでしょうから、引き続き今後の動向から目を離せません。

 


「ANIS ATLANTA」(4月号より抜粋)

Akiko Komura/Pasona NA, INC. Atlanta Office
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